労働保険事務組合関係

設立趣旨

当協会は、平成25年の一般社団法人への移行時点において、従来から実施してきました公益目的事業(移行時点の純資産相当額(民法法人として税制優遇を受けて形成した資産))に関する支出計画を的確に実施することが認められました。
そして、平成27年度において移行時点の純資産相当額を全て実施・消化しましたので、平成28年度より「収益事業」を行うことができるようになりました。
当協会は「収益事業」として、県下の全医療機関(会員医療機関を含みます。)を対象とする労働保険事務組合を設立して、医療機関の皆様が負担されている外部委託費(労働保険・社会保険事務手続き代行費用)の大幅な削減、社会保険関係全般の手続きのワンストップ代行を実施することにより、会員の皆様の福祉の向上に役立てます。
『安価で、安心、安全、確実な手続き』をモットーに

労働保険事務組合とは

労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)とは、事業主から委託を受けて労働保険の保険料の申告・納付等の労働保険事務を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた事業主団体等をいいます。
労働保険(労災保険・雇用保険)事務は事業主自らが行うことが原則ですが、中小事業主(医療機関の場合、従業員数100名未満が委託対象です。)については、事務組合に委託することができることになっています。
事務組合に委託すると、①事務負担を軽減することができる、②労働保険料を3回に分割納付することができる、③中小事業主や家族労働者が特別加入することができる(特別加入された理事長、院長、家族従事者が他の労働者とともに勤務中、又は通勤途中に災害等に被災された時は、国の保険である労災保険での治療(原則治療費負担無し)、休業、障害(一時金・年金)、遺族(一時金・年金)、介護(補償)等の補償が受けられます。)等の利点があります。(ただし、労働保険料とは別に委託手数料等が必要となります。)

 従業員数が100名を超える医療機関は事務組合へ委託することはできませんが、ご希望がございましたら、当協会委嘱社会保険労務士と業務委託契約を結ぶことにより、大幅に低廉な費用で社会保険関係全般の手続き代行をさせていただくことができます。委託費用につきましては、別添「業務委託のご案内(100人以上)」をご覧ください。

事務組合への委託メリット

医療機関の皆様が当協会事務組合に加入するメリットとしては、前記の労働保険料の3回分割納付及び理事長、院長、家族従事者の特別加入の他、医療機関が労働保険事務を外部へ委託している外部委託費を約90%削減(当協会試算による)できます。
さらに当協会委嘱社会保険労務士と委託契約することで労働保険(労災保険・雇用保険)の請求・申請手続きの他、健保・国保・医師国保・厚生年金・国民年金等社会保険関係全般の代行手続きがワンストップで行うことができます。
個人情報(マイナンバー等)の管理は、独自の情報管理システムを使用して、万一でも情報漏えいを発生させないものとしています。
事務委託が可能な書類の一覧については、下記「事務委託範囲内業務一覧」をご覧ください。

事務組合への委託対象者

当協会事務組合に委託していただける医療機関は、当協会会員のみならず、愛知県下の全医療機関を対象としており、他の異業種の事業所は対象外としていますので、医療機関の専門的なご相談などにも幅広く対応させていただきます。
別添「業務委託のご案内」の委託内容・委託費等をご覧のうえ、委託いただきますようお願い申し上げます。

加入申込み方法

別添「委託依頼書」(①100名未満②100名以上)の所定事項にご記入のうえ、当協会事務局宛送付してください。
なお、将来的には委託を考えているが、今の段階では決めかねているという医療機関様は、当協会の事務組合設立は平成29年4月ですので、「委託依頼書」を事前に提出していただきましても、設立の時点で「委託しない」という選択肢もあろうかと存じます。

事務委託費(年額設定。月額ではありません。)

事務組合に委託される際の「委託費」は、医療機関の従業員数と委託範囲により異なりますので、詳しくは別添「業務委託のご案内」(①100名未満のご案内②100名以上のご案内)をご覧下さい。
なお、委託範囲として
「労働保険のみ」を選択された場合、労働保険料の3分割申告納付、雇用保険資格得喪等手続き、特別加入申請のみの手続き代行となります。
「労働保険・社会保険併せて」を選択された場合、当協会委嘱の社会保険労務士と別途契約していただくことにより、前記手続きの他、労災保険・雇用保険の各種申請・請求手続き、社会保険関係全般の手続き代行を行います。
その際の「委託費」についても別添「業務委託のご案内」に明記させていただいています。
なお、他の事務組合から委託替えされる医療機関様は、当協会会員と同様に「初期手数料」、「入会金」が免除されます。
①委託料(100人未満) ②委託料(100名以上)
委託費の納入時期は、平成29年4月の事務組合設立以降になります。

事務組合の設立年月日

当協会からの設立認可申請に基づき、厚生労働省愛知労働局長の審査を経て、平成29年4月1日認可予定です。

今後の工程

当協会では、平成28年5月26日の第4回定時総会において、定款第4条の「事業」に「労働保険事務組合事業」を新たに加えることが満場一致で承認されました。

現在、7月1日より事務組合設立準備室(名古屋市中区栄3-2-3名古屋日興證券ビル4階)を開設し、会員の皆様へ「事務組合への委託加入のご案内」並びに「事務委託依頼書」「委託料比較・無料相談等」をご連絡させていただいております。

11月には、所要の委託医療機関数を集約して愛知労働局長へ設立認可申請し、平成29年4月に認可をいただく予定です。

事務組合への委託対象は当協会会員だけではなく、愛知県下の医療機関様で委託を希望されます方も対象としておりますので、当協会会員以外の医療機関様も委託内容、委託金額、各種無料サービス等をご覧いただければ幸いです。

特に、委託金額は医療機関様の福祉の向上という観点から、必要最低限の費用(維持費等)をベースにして、通常委託料の90%カットという途轍もない低廉な価格を設定させていただいております。

事務組合の事務処理に当たって、「労働保険事務組合事務処理規約」及び「労働保険事務組合マイナンバー事務取扱規程」等についても、既にご審議をいただいております。

昨年のアンケート結果により、労働保険・社会保険以外の就業規則(変更)届及び時間外労働協定等届出、労務管理等の相談など、平成29年度は無料で個別に相談・対応させていただきますので、何でもご相談ください。

今後、医療機関の皆様との「安心、安全、確実」な手続き代行と専門家による無料相談などを通じて広く信頼関係を構築させていただく所存です。

事務組合関係のお問い合わせ先

一般社団法人 愛知県労災指定医協会労働保険事務組合準備室
〒460-0008 名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル4階
電話 052-269-8751 FAX 052-269-8752
アドレス jikumi@aichi-rousai.jp

資料

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